東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
◆８番（櫻井政文） そういうのをいろんな取組されて、ではインバウンドというか外国の方、日本に来た場合の今度対応の問題に移るのですけれども、今野蒜市民センターとか、各観光地に外国語の多言語のパンフレットがあるのですけれども、果たしてそれを説明する人がいるのかどうかということと、それとあとは市内に英語圏とか、中国、韓国なんかの人が居住しています。
◆８番（櫻井政文） そういうのをいろんな取組されて、ではインバウンドというか外国の方、日本に来た場合の今度対応の問題に移るのですけれども、今野蒜市民センターとか、各観光地に外国語の多言語のパンフレットがあるのですけれども、果たしてそれを説明する人がいるのかどうかということと、それとあとは市内に英語圏とか、中国、韓国なんかの人が居住しています。
やさしい日本語の活用というのは、本当に外国語ができないときのもう苦肉の策というか、そういう手法なんですけれども、これもまた実はスキルが大変難しくて、やさしい日本語が使いこなせるようになるためには、技術の習得と私は思っております。大事なのが、実はやさしい日本語だけに拘泥しないで、ここだけにこだわらず、実は日本語でも十分対応できると。それは察する力です。
市の案内標識、施設、地名及び市の部署等の外国語表記と統一化の必要性について。 前の質問でも触れたとおり、外国人観光客との交流がコロナ禍の前のように再開すると、外国語の表示等が必要な場面が増えてくると予想されます。 しかし、市の現状では複数の外国語、多言語といいますが、では柔軟で細かい対応は難しいのではないでしょうか。
について………………………………………………………… 190 ２．十八鳴浜へのアクセス道路と駐車場について…………………………………… 195 ３．小田の浜海水浴場と田中浜周辺の整備について………………………………… 199 村 上 伸 子 君 １．ポストコロナに向けた本市の観光戦略について………………………………… 203 ２．市の案内標識、施設、地名及び市の部署等の外国語表記
続きまして、大項目２の多文化共生推進社会における外国語、国際理解の教育についてを質問いたします。 第２次気仙沼市総合計画は、スローガンとして、世界とつながる豊かなローカルとうたっています。
………………………………………………… 66 一般質問 佐 藤 俊 章 君 １．漁業者の収入安定等の対策について……………………………………………… 66 ２．サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて……………………………… 73 村 上 伸 子 君 １．住民の災害避難行動に関する取り組みについて………………………………… 78 ２．多文化共生推進社会における外国語
さらに、児童生徒に１台ずつ配備をしたタブレット端末を活用し、一人一人が自分のペースで学習に取り組めるよう算数、数学、そして中学校外国語におけるタブレットドリルを導入しております。その上で、児童生徒の学習状況をより的確に把握し、授業改善を促進することを目的に、これまで年１回の実施としていた標準学力調査について、年度当初の４月と２学期末の12月の年２回に増やしております。
あと、先ほどちょっと答弁が漏れましたが、それ以外でも、回線の混雑時や営業時間以外の場合は、その旨を自動音声で通知したりとか、外国語にも対応できるような、そういった仕様にしている状況です。 それとは別に、予約についても電話予約ができるということで、そちらのほうも準備しているところでございます。
したがいまして、小学校３年生以上の外国語・英語活動及び教科の英語、５、６年生の英語につきましては、市内全校で英語の専科の教員とＡＬＴで授業を行うという予定にしております。
これまでも本市におきましては、白石市の将来を担う子供たちが他国との歴史や文化の相違を理解・尊重し、ともに生きる力やコミュニケーション能力を身につけることを狙いとして、外国語・国際理解教育推進事業を実施してまいりました。 さらに、本市独自の教育課程を新たに編成することにより、より力強く外国語・国際理解教育を推進しようと考え、本年度、文部科学省の教育課程特例校制度に申請をしてきたところでございます。
次に、10款１項３目教育振興費に外国語・国際理解教育推進事業費として１節報酬、12節委託料などに3,251万7,000円を計上しております。これは従来からのＡＬＴ配置事業に加え、民間による外国語指導助手の増員や英語検定受験料補助などを行うものであります。 次に、10款１項３目教育振興費に教育情報化推進事業費として12節委託料に2,197万8,000円を計上しております。
また、各学校に特別支援教育支援員、外国語指導補助員、学校司書等の配置に加え、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、スクールサポートスタッフ及び学習指導員を配置し、教職員の業務負担軽減に取り組むほか、各校において校長が教職員の在校時間等を掌握し、部活動休養日等の設定や会議、行事の精選を行うなどによって一定の成果が見られるものの、教職員の長時間勤務の抜本的な解消にはいまだ至っていない状況でございます
今年度は、小学校が外国語やプログラミング教育を導入するといった完全実施の年度でありまして、年度当初の長期的な臨時休業措置による影響が心配されたところでありました。しかしながら、夏休みの短縮や行事の見直しなどといったことを行うことによりまして、当初の遅れを取り戻し、現在では学習進度や指導内容に特に支障はない状況であると報告を受けております。
第２表債務負担行為補正でありますが、「白石市学力・学習状況調査業務委託料」につきましては、令和３年度に調査業務を行うため、また「外国語指導助手派遣業務委託料」については、新たに令和３年度から令和５年度まで派遣業務を行うため、それぞれ債務負担行為の追加をいたそうとするものでございます。 第107号議案は、令和２年度白石市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。
（３）外国語・国際理解推進事業についてお伺いをいたします。 本市の将来を担う子供たちが、他国との歴史や文化の相違を理解、尊重し、共に生きる力、コミュニケーション能力を身につけることを狙いとし、実施する予定であった２つの事業についてお伺いをいたします。 新規事業として、中国・上海市への中学生派遣、そして継続事業としてオーストラリアへの派遣について、今年度実施されませんでした。
小学校における外国語活動では、外国語を用いた聞くこと、話すことの言語活動を通じて、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としております。昨年度、市内の小学校において、第６学年の全児童を対象としたアンケートを実施いたしました。その結果から、外国語活動の学習内容が分かる、よく分かると感じる児童の割合が増加していることが分かりました。
私あまり外国語使いたくなかったので、内部統制にしたのですが、前にも私質問しているのですが、内部統制に関する方針の策定を、いわゆる都道府県あるいは政令都市以外の市町村は努力目標だということで令和元年４月１日からという法の改正によって、いわゆる努力義務ですから、では何もしなくてもいいのかということではなくて、努力義務だから、努力をしてきたのかという話につながるわけなので、今言った総務課長のお話で、それを
ただいま教育長から未来を生き抜く力というお話がございましたが、令和２年から小学校中学年では外国語教育が導入され、プログラミング教育が必修化になるなど、社会の変化を見据えた新たな学びに進化していきます。今後の石巻市のために、日本、世界に羽ばたく大事な人材を育てるために、教育委員会のみならず、市を挙げての環境整備に取り組むことが重要と考えます。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
１つ目は、白石学びの環境づくり事業（学力向上プロジェクト事業の充実）と、外国語・国際理解教育推進事業についてです。 埼玉方式の新学力テストが昨年度補正予算で導入されましたが、学校現場からはテストの準備と実施、事後指導など、業務の負担がふえたとの声が聞こえています。学力テストに加え、英語検定試験、高校受験用実力テストと、テストにばかりお金をかけるやり方は問題です。
小学校におきましては、外国語活動でありましたり算数、理科、社会、総合的な学習の時間で主に活用されておるという報告を受けております。使用回数につきましては、学年により、小学１年生と６年生ではまだちょっと頻度違いますけれども、おおむね低学年では週に２時間から５時間程度、それから高学年におきましては週に８時間から10時間程度使用しているという状況にございます。